ドイツは包装の生産者に廃棄費用の前払いを義務付けた

1980年代後半までに西ドイツの埋立地は容量の限界に近づいており、コンビニエンス小売や消費者向けマーケティングの台頭とともに膨らんだ包装が、家庭ごみの中で大きく増加する割合を占めていた。その収集・分別・廃棄の費用は完全に自治体の予算、ひいては納税者の負担となっていた一方、ますます凝った包装を設計し利益を得ている企業は、自ら生み出している廃棄問題に対して一切負担せず、包装を減らす金銭的な理由も持っていなかった。

反射的な解決策としては、すべての自治体ごみに広く課す一般的な廃棄物税があったが、これでは個々の企業が自社包装の廃棄費用をなお他の全員に外部化できてしまう。あるいは特定素材の全面禁止もあったが、これは根本的な量の問題に触れないまま代替素材や抜け道を招くものだった。クラウス・テプファー環境相の1991年包装令は、代わりに問いを個々の企業に向けた。すなわち、包装廃棄物に対処するために社会がいくら払うべきかではなく、その包装を棚に置いた企業がそれを引き取るためにいくら払うべきか、という問いである。

生産者に包装の容積と素材に応じて段階付けした単位当たりの料金を課したため、廃棄費用が設計上の選択にのしかかり、製造業者に素材を減らす理由を与えた。

料金は各企業自身の包装に紐づけられているため、素材を減らせば直接コストが下がる。

料金は製品が棚に並ぶ前に支払われるため、設計上の判断において見える形になる。

料金はリサイクル可能性に応じて段階付けされ、リサイクルしやすい素材に報いる。

この制度は資金のある回収の流れを生み出し、高いリサイクル率を可能にした。

製品のコストが外部化されている場合、一般的な税ではなく、害の大きさに応じて段階付けした単位当たりの料金を通じて、そのコストを意思決定者に戻すべきである。

ドイツの黄色いごみ箱制度は世界初の全国的なEPR法となった。包装のリサイクル率は開始から数年以内に60%を超えた。この令はEUの1994年包装・包装廃棄物指令のひな形となり、またそれ以降数十か国で採択されてきた拡大生産者責任法のひな形ともなった。そして、一般税ではなく生産者の料金で賄われるグリーンドット方式のデュアルシステムが、包装リサイクルの資金調達の標準的な仕組みとして世界中で定着した。