MedAccessがマラリア蚊帳の需要を保証し、BASFの40%値下げを可能にした

世界開発センターおよびINSEADのPrashant Yadavによる2023年10月15日公開のフィナンシャル・タイムズの教育用ケースは、命を救うイノベーションが低所得国でなぜ停滞するのかを検証している。メーカーは予測不能な需要、細分化された資金、規制上の不確実性、政治的不安定といったリスクを負おうとせず、支払い能力の制約からそれを補うための値上げもできない。その結果、特に生産能力への慢性的な投資不足が生じ、ドナーによる購入だけでは解決しない。

このケースの中心にある仕組みは数量保証である。一定期間にわたる最低発注量を保証し、その見返りに価格の改善と供給の保証へのコミットメントを得る。このモデルはすでに避妊用インプラントや、ロタウイルス、ジフテリア、百日咳、破傷風、B型肝炎、Hibに対するワクチンへのアクセス拡大に貢献してきた。2016年、英国の開発機関とCDC（現在のBritish International Investment）は2億ドルの保証能力を持つMedAccessを設立し、最高経営責任者のMichael Andersonは2017年後半までにその体制を稼働させた。

このケーススタディは一つの応用例を追う。マラリア蚊帳である。ピレスロイド系殺虫剤への抵抗性が広がる中、ピレスロイドとクロルフェナピルを組み合わせたBASFの次世代蚊帳は価格が高く、需要が薄いためBASFは規模を拡大してコストを下げることができなかった。2019年、MedAccessとビル&メリンダ・ゲイツ財団は共同でBASFに4年間の数量保証を与え、その見返りに同社は価格を5分の2引き下げた。このケースは、保証が最初の供給者を固定するのか競合他社を呼び込むのかという未解決の問いと、保証が支援対象のメーカーに優位性を与えるという批判を指摘している。

ドナーは製品の量を買うことをやめ、確実性を売るようになった。メーカーに最低発注量を保証すれば、単位当たりの補助金なしで生産能力に投資し、価格を下げる。

保証はメーカーのリスクを再価格化する。需要が実現しなければドナーが支払い、実現すれば民間市場がより低い価格で供給する。

公的資金を単位の購入から不確実性の吸収へと移す。これこそが生産能力への投資を妨げている実際のボトルネックである。

この仕組みは製品に依存しない。同じ保証の仕組みが蚊帳、インプラント、ワクチンを支援してきたため、一つの機関が複数の市場で再利用できる。

市場が需要の不確実性で機能不全に陥っているときは、製品ではなく需要を保証する。保証は販売が実現しなければコストがかからず、実現すれば民間の生産能力を引き出す。

数量保証は2023年までに避妊用インプラントや複数のワクチンへのアクセスを拡大し、MedAccessは2億ドルの保証能力を保有していた。FTのケースは、最初の供給者への保証が競争を呼び込むのか既存事業者を固定化するのかを未解決のまま残し、このモデルへの批判と継続的な検証に言及している。