デリー市議会、カフェに年300～800ポンドを支払い、トイレを無料で一般開放

デリー・シティ・アンド・ストラバン地区議会のコミュニティ・トイレ制度は、地元のカフェやレストランなどの事業者に年間300～800ポンドを支払い、一般の人が無料でその施設を使えるようにするものだ。2018年に一度導入され、2023年に再導入されたこの制度は、北アイルランドでは唯一のものであるが、イングランドの議会でも同様の制度が用いられている。

背景：北アイルランドでは過去10年間で15か所以上の公衆トイレが失われ、議会は財源不足に陥り、トイレを提供する法的義務も負っていない。議会が運営するトイレは12か所で、新設の計画はない。保健・コミュニティ委員会の委員長を務めるシン・フェイン党の議員アイスリング・ハットン氏はBBCに対し、事業者がトイレを清掃・維持管理するため、この制度は新しいトイレを建設するよりも費用対効果が高いと語った。英国トイレ協会は、公衆トイレの運営費を最低でも年間1万～1万5千ポンド程度と見積もっている。

参加事業者にとってこの契約は少額だが実質的だ。喫茶店経営者のパトリシア・マホン氏は、年間300ポンドはトイレットペーパーや維持管理に充てられ、店には来客増という利点があると述べた。ハットン氏は、この制度により高齢者、障害者、子育て中の親が、何も買わずに、トイレが見つからず困る心配なく経路を計画できると述べた。弱点は認知度で、BBCが取材した住民のうち何人かはこの制度を聞いたことがなかった。

トイレを建てず、他人のトイレを借りる：事業者1件あたり年300～800ポンドで、清掃・維持管理は事業者が行う。これに対し議会のトイレ1か所あたりの運営費は年1万ポンド超。

議会にはトイレを提供する法的義務がなく、過去10年間に北アイルランド全体で15か所以上が消えた。

新しいトイレの建設には資本費に加え、1か所あたり年1万～1万5千ポンドの運営費がかかるが、料金モデルでは事業者1件あたり数百ポンドで済む。

事業者はすでに清潔なトイレを所有しており、来客増という恒常的なインセンティブが維持管理を促す。

高齢者、障害者、子育て中の親への確実なアクセスは、議会の高齢者に優しい戦略も兼ねている。

インフラを自前で持つ余裕がない場合、既存の所有者に少額の維持費を支払って誰にでも開放してもらう。相手のコストはほぼゼロで、来客増が維持管理の役割を果たす。

2025年11月時点でこの制度は稼働しており、議会は支払いを行い、より多くの事業者に参加を促している。英国トイレ協会はコミュニティ制度を歓迎する一方、議会所有のトイレ提供に取って代わるべきではないと警告し、公衆トイレを法的要件とする英国全体の法律制定を求める運動を行っている。