上勝町は高額な焼却炉を避けるためごみを45分別した

四国にある人口約1,500人の山間の町、上勝町は、日本のダイオキシン規制法が施行されるまで、小型焼却炉でごみを燃やしていた。老朽化した施設には必要なフィルターがなく、基準を満たす施設の購入は町の力では到底かなわなかった。処分費用を負担できなくなった町は、ごみを「消し去るもの」として扱うことをやめた。

2003年、上勝町は日本初のゼロ・ウェイスト宣言を発した。埋立ても焼却もなくすという約束であり、住民を中心にごみ処理システムを再構築した。戸別収集は行わず、毎日開設される中央ステーションで各家庭がごみをより細かく分別する。その品目は1998年の試験運用時の22から2020年には45に増え、まだ使えるものを再販するリユースショップ（くるくる、2006年開店）も併設された。

ステーションは、混合ごみでは失われてしまう分別の経済効果を生み出す。素材・色・用途別の45品目に分けることで、各流れはリサイクル業者に売れるほど清浄になり、焼却費用を払う必要がなくなる。ショップは使える廃棄物を商品在庫に変える。住民は家庭で洗って分別し、自分の都合で持ち込み、スタッフがすべてを計量・記録するため、町は自らのごみに関する正確なデータを得られる。目に見える分別品目はごみの構成を教える効果もあり、購買行動が変わった（町の記録では、発生ごみ量は2000年の150トンから2020年には54トンへ65%減少した）。

ごみを45品目に分別し、各流れをリサイクル業者に売れるほど清浄にすることで、処分を収入に変え、混合収集が隠してしまうものを明らかにした。

清浄な流れには買い手がいるが、混合ごみにはいない。

発生源での分別は、ほぼゼロのエネルギーコストで純度を達成する。

目に見える品目と計量が住民にフィードバックを与え、ごみを減らす。

リユースショップは、素材としての価値を超えた価値を持つ品を回収する。

処分費用が上昇したら、ごみの流れを各構成要素が売れるほど清浄になるまで分解し、費用を収入に変える。

リサイクル率は2020年までに81%に達し（2008年は59%）、発生ごみ量は2000年の150トンから2020年の54トンへ65%減少し、年間約2,500万〜3,000万円を節約した。上勝町はゼロ・ウェイストの町の国際的な参照事例となった。上勝町には視察団が訪れ、再利用材で建てられ建築的にも注目されるゼロ・ウェイストセンターも存在する。そして45品目のステーションは、焼却に適正な価格がつけられる場では超分別が機能する証拠として世界中で引用されている。